【助成金無料相談】
「たくさん助成金があるようだけど、どんな助成金が使えるのか
よく分からない。自社にも使えるものがあるのかを調べて欲しい」
そんな会社様には、「助成金初回無料相談」をご用意してあります。
たった１回の相談で、あなたの会社が助成金をもらえるかを診断します。
コースの概要は
①無料相談の予約を入れます。
相談日時は、貴社のご希望に合うよう調整させていただきます。
１回の相談時間は約2時間です。貴社又は弊社事務所にて、
会社概要、経営理念、出勤簿、給与明細書、休暇簿、雇用契約書、
就業規則等を拝見します。その結果、可能性がある助成金の有・無を
ご説明します。
②素朴な労務相談も行っています。
普段から気になっていて解決出来ていないことをお話しください。
解決策をご提案します。
以上、①、②までが無料相談となります。
その後、社内でご検討いただき、
「助成金」を活用し「働き方改革」を進めてみたい。
弊社にお任せいただける場合は、お申し付けください。
助成金を弊社が代理申請する場合は、
「顧問契約」又は「アドバイザリー契約」を交わして、顧問先様に
なっていただきます。
❶ 手厚い「顧問契約」(月額2万円～)
イ.助成金のご提案、代理に申請の手続き（手数料：助成金金額の30％）
ロ.人事・労務管理・法改正に関する相談（毎月個別訪問による相談）
ハ.社会保険・雇用保険・労災保険の事務手続き（顧問契約外業務を除く）
❷ リーズナブルな「アドバイザリー契約」(月額1万円～)
イ.助成金のご提案、代理に申請の手続き（手数料：助成金金額の30％）
ロ.人事・労務管理・法改正に関する相談（毎月個別訪問による相談）
ハ.社会保険・雇用保険・労災保険の手続きは貴社担当者が行う（事務代行を希望の場合は単発契約）
上記❶、❷の共通事項
イ.毎月１回貴社に訪問し、現状の把握、労務相談、雑談を行います。
ロ.雑談をヒントに、「複数の助成金」のご提案を行います。
その理由は働き方改革を進めた分、会社がもらう助成金（受領金額の70%）が
増加し、毎月の顧問報酬料金を上回ってもらうことを、当事務所が目標の１つに
しているからです。
ハ.働き方改革を進めた分、会社の労働条件は同業他社より良くなり、求人広告費用を
削減出来ます。
ニ.就業規則の新規作成25～35万円は、初回のみかかります。
助成金は１件申請ごとに就業規則変更費用がかかってしまうため、当事務所では
顧問先様のご負担を軽減したく、弊社が就業規則を作成した会社の「助成金申請に
係る」就業規則変更費用は、無料にしております。
ホ.助成金全般について、詳しく話を聞きたい。その後に顧問契約するか決めたい会社様
は、初回無料相談からお申し込みください。
助成金メニュー
人手不足対策
社員を雇用
01. 60歳以上（社保・雇保加入） 60万円
02. 60歳以上（雇保加入） 40万円
03. 母子家庭の母（社保・雇保加入） 60万円
04. 母子家庭の母（雇保加入） 40万円
05. 障害者（雇保加入） 80万円
06. 65歳以上（雇保加入） 50万円
07. 採用6カ月後正社員（社保・雇保加入） 80万円
08. 採用6カ月後短時間正社員（社保・雇保加入） 140万円
定年延長等
09. 定年60 ⇒70歳 30万円~
010. 継続雇用65 ⇒70歳 30万円~
011. 定年の廃止 40万円~
012. 50歳代無期パート 48万円
強い会社作り
生産性向上
013. 勤怠システム導入 100万円
014. 自動精算機導入 100万円
015. POSシステム導入 100万円
016. 最賃30円アップ 1人 60万円 2人 90万円
健康づくり
017. 正社員がん検診 57万円
018. 正社員歯周病検診 57万円
019. パート健康診断 38万円
子育て
020. 女性3カ月以上の育休30万円・復帰 30万円
021. 代替要員確保 67.5万円
022. 妊婦コロナ感染回避休暇導入 15万円・20日以上休暇取得 28.5万円
023. 不妊治療環境整備 30万円・20日以上休暇取得 30万円
024. 男性育休連続5日間 20万円
コロナ対策
雇用を維持
025. 休業手当の9/10助成
026. 休業手当を支払えない会社には従業員に給料の8/10支給
※助成金をもらえる会社の要件
１．雇用保険加入
２．帳簿（出勤簿、給与明細票、雇用契約書等）の整備
３．法令遵守（1日8H、1週40H労働、超えたら残業手当の支払い）
４．会社都合の退職者（解雇、勧奨退職等）がいない
５．メールのやりとりが可能なパソコン又はスマホの整備