令和7年度の雇用保険料率平松社労士2月23日読了時間: 1分令和5年4月~令和7年3月までの保険料から0.1%(一般事業労働者負担分6/1000→5.5/1000)引き下げとなりました。令和5年以来の変更となります。賃金の締め日を確認し、ミスがないよう注意しましょう。
日本総人口1億2380万人と14年連続減少日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。
R7業務改善助成金予算8.2→22億円へ拡大最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。
65歳以上定年企業(定年制廃止含む)は32.6%現在、多数の企業が人手不足を実感し ている中、人材確保は企業経営にとっ て死活問題となっています。 高齢者の雇用、活用は、このような人 材確保の面からも今後さらに重要テー マとなっていくことでしょう。
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