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働き方改革を進めたい会社様限定で募集中です

更新日:2022年3月26日

助成金をもらえる会社は、働き方

改革を一歩でも進めた会社です。

今までの会社のやり方を変えるつ

もりがない場合は、申し訳ござい

ませんが当社との顧問契約は残念

ながらご期待に添えられないかも

しれません。


しかし、「働き方改革を進めてみ

たい」という考えの会社様が、平

松社労士事務所と顧問契約すること

はベストな選択肢の一つに入るか

と思います。

 
 
 

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日本総人口1億2380万人と14年連続減少

日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。

 
 
 
R7業務改善助成金予算8.2→22億円へ拡大

最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。

 
 
 
令和7年度の雇用保険料率

令和5年4月~令和7年3月までの保険 料から0.1%(一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 )引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。

 
 
 

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