働き方改革を進めたい会社様限定で募集中です平松社労士2022年3月8日読了時間: 1分更新日:2022年3月26日助成金をもらえる会社は、働き方改革を一歩でも進めた会社です。今までの会社のやり方を変えるつもりがない場合は、申し訳ございませんが当社との顧問契約は残念ながらご期待に添えられないかもしれません。しかし、「働き方改革を進めてみたい」という考えの会社様が、平松社労士事務所と顧問契約することはベストな選択肢の一つに入るかと思います。
日本総人口1億2380万人と14年連続減少日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。
R7業務改善助成金予算8.2→22億円へ拡大最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。
令和7年度の雇用保険料率令和5年4月~令和7年3月までの保険 料から0.1%(一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 )引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。
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