top of page

資金繰りに助成金を活用

更新日:2020年12月29日

「重要なお知らせ」

「助成金」に興味のある会社さんは、是非お読みください。


 社員(週20時間以上のパート含む)の募集(予定を含む)を

 している会社(雇用保険加入)さんで、採用する時に


①正社員で雇用するのではなく、最初の6カ月は有期契約社員で

 雇用する制度を導入しても良い。

②60歳以上、母子(父子含む)家庭、障害の方いずれかを採用

 しても良い。

 

 以上①、②のいずれか(両方も可)に該当する会社さんは、

助成金をもらえる可能性があります。

 会社の資金繰りに、助成金はきっとお役に立ちます。


「え、うちの会社該当するよ」という会社さんは、


お気軽に、弊社事務所に

「ホームページ見ました」と、お問い合せください。


お問い合せ先:平松社会保険労務士事務所

TEL:0545-62-4201




 
 
 

最新記事

すべて表示
日本総人口1億2380万人と14年連続減少

日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。

 
 
 
R7業務改善助成金予算8.2→22億円へ拡大

最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。

 
 
 
令和7年度の雇用保険料率

令和5年4月~令和7年3月までの保険 料から0.1%(一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 )引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。

 
 
 

Comments


bottom of page