助成金申請は、プロの社労士でも
かなりの手間と時間がかかります。
そのため、ほとんどの社労士が、
顧問契約ありの事業主様の申請代
行のみをお受けしているというの
が実情です。
そして、顧問契約なしの事業主様
からの「助成金申請」依頼は多く
の社労士がお取り扱いをしていま
せん。
弊社は、顧問契約なし、手付け金
無料の「単発契約」でお受けして
おります。
まずは、お気軽にメールまたは
お電話にてお問合せください。
日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。
最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。
令和5年4月～令和7年3月までの保険 料から0.1%（一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 ）引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。
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