6月1日(火)～7月12日(月)です。
「至急開封してください」とい
うＡ4サイズの封筒が厚生労働省
から届きました。と顧客の社長様
からご連絡をいただき、本日封筒
を受け取りに行って来ました。
昨年度は、コロナ特例で6月1日～
8月31日が更新期間でしたが、
今年度は、通常の6月1日～40日
以内（労働保険徴収法）の7月12
日迄に申告・納付が必要となりま
すので事業主の皆様はご注意くだ
さい。
また、コロナによる景気悪化によ
り会社都合で従業員を休業させて
休業手当を支払われた場合は、労
働保険料の算定基礎になる賃金総
額に含まれますので、こちらも併
せてご注意ください。
日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。
最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。
令和5年4月～令和7年3月までの保険 料から0.1%（一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 ）引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。
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