検索

在籍出向にコロナ助成金を新設

更新日：2020年12月29日

厚生労働省は、新型コロナ感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向）により雇用維持する取組みを支援するコロナ助成金を新設。

出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援をする。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年3月ごろから運用を開始する方針。

送出企業と受入企業とのマッチングを、産業雇用安定センターが無料で行いますのでご利用ください。

最新記事

日本では少子高齢化が進行しており、今後高齢者の人口が増える一方で、労働力人口は大幅な減少が続くと予想されています。育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に改正をしていますが、「焼け石に水」状態が続いています。

最低賃金の引上げに向けた設備投資をする際に使える「業務改善助成金」の令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍となっています。国が賃上げを重要課題としていることがよく分かります。毎年使える助成金ですので、今年度使った会社も設備投資するものを考えておいてください。

令和5年4月～令和7年3月までの保険料から0.1%（一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 ）引き下げとなりました。令和5年以来の変更となります。賃金の締め日を確認し、ミスがないよう注意しましょう。