新型コロナ感染症に関する母性健
康管理措置として休業が必要とさ
れた妊娠中の女性社員が、安心し
て休暇を取得して出産し、出産後
も継続して活躍できる職場環境を
整備する。
正社員・契約社員・パートを問わ
ず、妊娠中の女性社員に特別休暇
（年次有給休暇を除く）を取得さ
せた企業に対する助成金です。
新型コロナ関連助成金として、職
場内に妊娠中の女性社員がいる会
社さんは、検討の余地ありです。
是非、活用しましょう。
日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。
最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。
令和5年4月～令和7年3月までの保険 料から0.1%（一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 ）引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。
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