①社外で感染した場合
休業中の給料は無給。健康保険の
傷病手当金（休業4日目～給料3分
の2支給）
休業3日間は年次有給休暇使用可
休業4日目以降傷病手当を請求せ
ず、年次有給休暇取得も可
②社内で感染した場合
休業中の給料は無給。労災保険の
休業補償給付（休業4日目～給料
の8割支給）
休業3日間は年次有給休暇使用可
休暇4日目以降労災保険の休業補
償給付を請求せず、年次有給休暇
取得も可
以上が、一般的なお取扱いです。
日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。
最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。
令和5年4月～令和7年3月までの保険 料から0.1%（一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 ）引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。
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