雇用保険料率引き上げ検討

先週の最賃過去最大の28円増し

に続き、今週は雇用保険料率引き

上げ検討と事業主にとっては頭の

痛いニュースが続いています。

厚生労働省は雇用保険の保険料率

を引き上げる検討に入る。新型コ

ロナウイルス感染拡大で雇用調整

助成金の給付が増え、財源が逼迫

しているためだ。国費投入のほか

企業や働く人の負担も増える。フ

リーランスの働き手の拡大など、

働き方が多様化する中で財源の確

保策とともに、雇用の安全網をど

ういう中身にしていくかも課題と

なっている。

雇用保険は仕事を失った人が生活

に困らないようにする失業者など

向けと、雇用安定・能力開発の2

つの事業に大別される。企業など

からの保険料収入を財源にし、好

景気の際の積立金も使って給付す

る仕組みだ。

ただ、コロナを受けて雇用安定の

事業の一部である雇調金の給付が

急増した。企業が労働者に支払う

休業手当を助成するもので、コロ

ナを受けて支給要件緩和や助成拡

充の特例を設けた。2020年3月

以降の支給決定額は4兆円超にな

った。

積立金に余裕があったため16年

度以降、保険料率を下げているが

健全化に向けて22年度にも引き

上げる。保険料収入は0.1%の

引き上げで年2千億円増え、1.2

%の場合の労使の負担は1兆円規

模で増す。月収30万円の人だと

保険料は900円から1800円

に増える計算になる。

上げ幅は給付の対象者数や経済状

況を勘案して決める。負担増にな

るだけに雇用保険全体の役割の見

直しも課題となる

（日経新聞より）。