雇用調整助成金、特例8月末迄延長決定平松社労士2021年6月18日読了時間: 1分厚労省は17日、雇用維持に協力した企業に支給する雇調金と休業支援金の特例措置について、現行の助成内容のまま期限を延長すると発表しました。 雇調金は、休ませた従業員に支払った休業手当を補填する助成金。新型コロナの感染拡大後は、最大で手当の全額(日額上限1万5000円)を支給する特例措置を講じています。休業支援金についても、8割(日額上限1万1000円)を支給する特例措置を講じています。9月以降の対応方針は7月中に示されます。
日本総人口1億2380万人と14年連続減少日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。
R7業務改善助成金予算8.2→22億円へ拡大最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。
令和7年度の雇用保険料率令和5年4月~令和7年3月までの保険 料から0.1%(一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 )引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。
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