top of page

エイジフレンドリー補助金とは

更新日:2021年7月20日

この補助金は、令和2年度に創設

されたばかりの新しい制度です。


高齢者が安心して安全に働くこと

ができるのに役立つ機器の導入に

使うことができます。


また、接客サービス業等で就労す

る際に、新型コロナウィルス感染

を防止するための設備や作業の改

善費用にも使えます。


ただし、業務専用機器を、新型機

種に買い替える場合は、通常のラ

ンニングコストと判断され、採択

されるのは難しい(問い合わせし

た結果)とのことです。


では、どういう場合が対象になる?

・階段に手すりを設置

・休憩室に熱中症対策用のエアコ

 ン設置

・営業車に自動ブレーキの後付け

・新型コロナウイルスの感染予防

 のための空気清浄機設置等です。

あくまで、補助的なものを購入す

る場合に採択されるとのこと。


対象となる事業主は、

労働保険に加入している中小事業主

で、60歳以上の高齢者を常時1名

以上雇用している事業主です。


申請期間は10月末日まで


補助率は

2分の1

上限額は100万円(消費税を含む)


ご自分の事業所で取り組もうとし

ている対策が補助金の対象になり

うるか、申請前に一度問い合わせ

てみてください。


問い合せ先

一般社団法人

日本労働安全衛生コンサルタント会

電話:03-6381-7507

(平⽇(10:00~12:00、13:00~16:00)

 、土日祝日休)

メール

af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp

 
 
 

最新記事

すべて表示
日本総人口1億2380万人と14年連続減少

日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。

 
 
 
R7業務改善助成金予算8.2→22億円へ拡大

最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。

 
 
 
令和7年度の雇用保険料率

令和5年4月~令和7年3月までの保険 料から0.1%(一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 )引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。

 
 
 

コメント


bottom of page