コロナ休業支援金・給付金の申請期限迫る

会社の指示により休業した期間が、令和2年4～9月の中小企業の労働者で、休業手当を受けることが出来ない方自ら（会社がまとめて）が申請できる休業支援金・給付金の申請期限が年末迄と迫っています。

申請には、事業主の「支給要件確認書の事業主記載欄への記載」が必要となりますので、ご協力をお願いいたします。

コロナ危機により、生活苦による自殺者も出ている緊急事態に、1人の社会保険労務士として、微力ではありますが、世の中の少しでも役に立ちたいという一心で、厚生労働省のホームページ及び厚生労働省コールセンターに確認して分かった「ホットな情報」を取り急ぎ

掲載いたします。

労働者の方に「支給要件確認書の事業主記載欄への記載」をお願いされた事業主の方は、下記をよくお読みになっていただき、対象になる労働者の方が一人でもいらっしゃいましたら、事業主記載欄への記載を重ねてお願いいたします。

記

①休業手当（労基法第26条）の支払義務がある事業主でも、「支給要件確認書の記載」

をしたことによる罰則はないが、後に休業手当を支払った場合は、休業支援金・給付金を返還しなければならない。

②休業期間前に、1日でも勤務実績があり、会社の指示で休業した方であれば対象となる。

③学生アルバイト、主婦等パートの方で、雇用保険加入条件を満たさない週20時間未満の方でも対象となります。（ただし、ダブルワークの方で、休業対象月に他の会社で休業して、申請済みの方は、その申請以外は無効。同時に複数申請は可）

④法定3帳簿（出勤簿・労働者名簿・賃金台帳）の中で、賃金台帳（給料明細書でも可）の写しがあれば申請可能。

⑤雇用ではなく委託の時に、持続化給付金を受給した方でも、今回雇用時に休業対象となった方は対象となる。

この休業支援金・給付金申請について、もっと詳しくお聞きになりたい方は、

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

にお尋ねください。

電話：0120-221-276　

月～金 8:30～20:00

土日祝 8:30～17:15