再び緊急事態宣言発令方向の中で使える助成金は?
- 平松社労士
- 2021年1月6日
- 読了時間: 1分
明けましておめでとうございます。
本年も中小事業主様のお役に立てる
よう、日々の努力を精一杯続けていく
所存でありますので
今後とも宜しくお願いいたします。
さて、政府が再び緊急事態宣言を発令
する方向となりコロナ解雇が益々増加
する恐れが強まっています。
出向を活用しての従業員の雇用を守る
産業雇用安定助成金(仮称)について
は、12月15日の閣議決定後の新しい
情報はまだ入りません。
この助成金を最大限活かして中小企業
及びそこで働く労働者の雇用を守る事
が我々社労士の仕事だと思います。
また、既存の助成金で活用出来るもの
がないかの再確認をしております。
ハローワークに勤務していた私個人の
意見としては、特定求職者雇用開発助
成金の就職困難者の「高年齢者
(60歳以上65歳未満)」の年齢条件
を「45歳以上65歳未満」に繰下げる
くらい大胆な措置を期待しております。
過去に政府は、バブル崩壊後の平成不
況始まり時に、上記の45歳以上の中高
年齢者の年齢条件緩和策を実施した事
があります。
すぐに予算がなくなり1年だけの実施で
終わりましたが、、、
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