更新日：2022年1月18日
電子申請とは、ネットを利用して
、行政手続きをいつでも、どこか
らでも行える仕組みのことです。
つまり、これまで役所の窓口に出
向いて紙媒体で行なっていた手続
きを、事務所のパソコンを使って
行なえてしまうということです。
前職のハローワークに顔を出す楽
しみはなくなってしまいますが、
役所までの往復時間や窓口の順番
待ち時間を短縮できるメリットは
大きいです。
空いた時間は、顧問先に提供した
い新しい助成金の情報収集時間に
使わせていただきます。
日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。
最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。
令和5年4月～令和7年3月までの保険 料から0.1%（一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 ）引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。
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