助成金とは?
- 平松社労士
- 2020年10月13日
- 読了時間: 2分
更新日:2020年12月29日
「働き方改革」は、政府の重要政策のひとつである。
日本経済は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
コロナ長期化による倒産件数、自殺者増加の中でこそ、これまで当たり前だった長時間労働の常態化や過労死、非正規労働者に対する不合理な待遇差等を見直し、多様な働き方(テレワークの導入、年5日の有給取得、男性育休の取得促進、残業の上限規制、定年年齢引上げ、不安定雇用を減らし安定雇用へ等)への改革も、中小企業や個人事業主がやらなければならない課題であります。
その為には、生産性の向上、売上アップ、1人当たりの粗利益を増やすことを目標に、従業員の意識改革研修、労働能率増進が期待できる設備機器の購入等の投資も大事です。
しかし、残業規制、年5日の有給取得等の改革を進めて生産性が下がり、会社が倒産しては元も子もありません。
そこで、助成金を活用して「働き方改革」に少しずつでも取組んでほしいというのが国の考え方であり、「取組んでくれた企業には、助成金を出しますよ」という仕組みになっています。
一億総活躍社会実現に向けた挑戦として、これまで当たり前だった日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みの第一歩として、助成金を活用するのも悪くはないですよ。
ご相談は、弊社事務所「単品契約」でも受け付けております。
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