夏休みが終わり、子供さんの学校
でコロナ感染による感染者数再拡
大が心配されています。
「小学校休業等対応助成金」の対
象期間が9月30日→11月30日迄
に延長されました。
小学生以下の子供さんがコロナに
感染又は感染した恐れがあり、子
の世話を保護者として行うことが
必要となった従業員に対し、有給
（賃金全額支給）の休暇（労基法
上の年次有給休暇を除く）を取得
させた事業主は助成金の対象とな
ります。
詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000984350.pdf
日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。
最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。
令和5年4月～令和7年3月までの保険 料から0.1%（一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 ）引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。
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