top of page

新型コロナ労災認定申請して2カ月

「職場で新型コロナウイルスに感

染した場合は労災保険給付の対象

になります。」と、昨年11月に

厚生労働省が請求勧奨を行いまし

た。

その結果が11月16日に公表さ

れ、労災認定件数は感染者総数の

1%弱であることが分かりました。

申請件数は9月末時点で1万86

37件、このうち認定されたのは

1万4834件。77%が医療従

事者で、一般企業からの申請は少

ないとのこと。


弊社は9月末に飲食店の新型コロ

ナ労災認定申請(事業主から「使

用者報告書」、労働者本人から

「申立書」と「同意書」を添付)

をしてあります。


申請して2カ月程経つことから、

監督署に進捗状況を確認してみま

した。すると、呼吸器の医師によ

る診断結果待ちとのことでした。

通常の業務上の病気やケガと違い

目に見えない感染症の労災認定は

どうしても時間がかかります。

 
 
 

最新記事

すべて表示
日本総人口1億2380万人と14年連続減少

日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。

 
 
 
R7業務改善助成金予算8.2→22億円へ拡大

最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。

 
 
 
令和7年度の雇用保険料率

令和5年4月~令和7年3月までの保険 料から0.1%(一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 )引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。

 
 
 

Comments


bottom of page