中央最低賃金審議会は、2021
年度の最低賃金を全国平均で
28円を目安に引き上げ、時給
930円にすると決めた。
上昇率は3.1％で、28円の引き
上げ幅は過去最大となった。
新たな最低賃金は10月から適用
される。
顧問先の事業主からは、ここ最近
の最賃上げ幅で、既存の従業員と
新人の差がなくなってしまうと
嘆きの声がありました。
確かに、このコロナ不況での最賃
大幅引き上げは考えられません。
労働者も苦しいですが、事業主は
精神的にもっと苦しいはずです。
日本では少子高齢化が進行しており、 今後高齢者の人口が増える一方で、労 働力人口は大幅な減少が続くと予想さ れています。 育児・介護休業法を2022.4月及び10 月、更に2025.4月及び10月と頻繁に 改正をしていますが、「焼け石に水」 状態が続いています。
最低賃金の引上げに向けた設備投資を する際に使える「業務改善助成金」の 令和7年度概算要求額が、今年度の 2.68倍 となっています。 国が賃上げを重要課題としていること がよく分かります。毎年使える助成金 ですので、今年度使った会社も設備投 資するものを考えておいてください。
令和5年4月～令和7年3月までの保険 料から0.1%（一般事業労働者負担分 6/1000→ 5.5/1000 ）引き下げとなり ました。 令和5年以来の変更となります。 賃金の締め日を確認し、 ミスがないよう注意しましょう。
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