最賃大幅上昇は政府の強い思い
- 平松社労士
- 2021年10月22日
- 読了時間: 1分
時給1,000円を目指す政府の
強い思いから最低賃金が10月か
ら大幅(28円)に上がりました。
会社は、今まで以上にもうからない
と賃金を上げることは出来ません。
しかし、コロナで多くの中小企業
が苦しんでいます。
こんな時に賃金を上げたら、倒産
しかねないという状況ではないで
しょうか。
そこで政府は、業務改善助成金の
要件を大幅に緩和しました。
助成金の中で、政府が今年度最も
押している助成金の一つと言って
よいでしょう。
どんな助成金かというと、会社の
中で最も賃金が安い(地域の最低
賃金ぎりぎり)方の賃金を上昇さ
せた会社には、生産性向上のため
の設備投資費用を負担しますとい
うものです。
この助成金は、時給を上げるだけ
ではもらえず、設備投資等が条件
となっています。
ただし、要件緩和により
例えば、事業用自動車、パソコン
、タブレット購入費については原
則不可でしたが、今年度に限り、
一定の要件(時給30円アップ、
コロナによる売上や生産量が30
%減少)を満たせば認められます
ので、今年度是非利用したい助成
金です。
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