​平松社会保険労務士事務所

政府は、経営が厳しい企業とコロ ナ感染が拡大している地域の外食 業などを対象に、雇用調整助成金 の特例水準を6月末迄維持する 方向性を示した。従業員に休業手 当を払って雇用を維持した企業に 支給される雇用調整助成金は現在、 一日あたりの上限額を1万5000円...

厚生労働省ホームページに、令和 3年2月8日現在版の雇用調整助成 金の「ガイドブック」及び「申請 マニュアル」がアップされました。 「雇用調整助成金」は「新型コロ ナウイルス感染症の影響」により 、「事業活動の縮小」を余儀なく された場合に、従業員の雇用維持...

政府は、1都府県に発令している 緊急事態宣言について、栃木県を 除いた10都道府県は3月7日まで 1か月間延長すると決定した。 また、雇用調整助成金の特例措置 について、現行の水準を維持した まま「緊急事態宣言解除の翌月末」 まで延長すると発表した。...

久しぶりに少し明るいニュースです。 今春卒業予定の大学生の就職内定率 が、82.2％（昨年12月1日時点）で 前年同期比4.9ポイント減だったこ とが文部科学省、厚生労働省の調査 で明らかになった。昨年10月1日 時点では69.8％（前年同期比7.0ポ...

今日は、一卓球愛好者（日本スポーツ 協会公認卓球上級指導者）としての 記事です。 緊急事態宣言が11都府県に発令され、 全日本卓球が開催されている大阪も 対象地域に追加されましたが、「開催 を決めた時点で、既に大阪に緊急事態 宣言が出ることを想定していた」また...

明けましておめでとうございます。 本年も中小事業主様のお役に立てる よう、日々の努力を精一杯続けていく 所存でありますので 今後とも宜しくお願いいたします。 さて、政府が再び緊急事態宣言を発令 する方向となりコロナ解雇が益々増加 する恐れが強まっています。...

母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休...

厚生労働省は、新型コロナ感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向）により雇用維持する取組みを支援するコロナ助成金を新設。 出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費な...

コロナ感染症対応休業支援金に係る 休業期間4～9月分の申請期限12月末に 間に合い、申請書を京都の中央郵便局 留置に郵送しました。 今後、静岡労働局の集中処理センター にて、申請内容を審査され、不備が なければ支給決定となります。 助成金と違い、労働者本人に支給され...

あっという間に3カ月経過というか、 まだ3カ月というか、多くの経験が、 すべて初めてのことで、毎日が新鮮 で大変充実した日々を送っています。 ●開業にあたり、まずは税務署に開業 届を提出 ・ホームページ、事務所ゴム印、代表 者印、屋外・屋内看板、チラシ、...

会社の指示により休業した期間が、令和2年4～9月の中小企業の労働者で、休業手当を受けることが出来ない方自ら（会社がまとめて）が申請できる休業支援金・給付金の申請期限が年末迄と迫っています。 申請には、事業主の「支給要件確認書の事業主記載欄への記載」が必要となりますので、ご協...

「重要なお知らせ」 「助成金」に興味のある会社さんは、是非お読みください。 社員（週20時間以上のパート含む）の募集（予定を含む）を している会社（雇用保険加入）さんで、採用する時に ①正社員で雇用するのではなく、最初の6カ月は有期契約社員で 雇用する制度を導入しても良い。...

令和2年10月1日以降に離職された方は、自己都合退職した場合でも、 給付制限期間が3→2カ月に短縮されます。 今まで自己都合の場合は、自分で辞めたのだから、ペナルティー的な要素も あり、3カ月は待ってもらわないと失業給付がもらえませんでした。...

顧問契約の事業主様に、情報提供し検討をお願いしていた「働き方改革推進 支援助成金」（勤務間インターバル導入コース）が、当初の申請期限11月30日 より前の10月15日に「締切」が発表されました。 国が奨めているテレワーク等の多様な働き方、残業時間削減等を行うには、...

「単発契約」とは、専門用語の「スポット契約」のことです。 「単発契約価格一覧」を本日アップしました。 本来は、長いお付き合いの「顧問契約」が「安心」でオススメではありますが、 「単発契約一覧」にも「オススメ」「安心」「得意」「詳しい」マークを表示...

「働き方改革」は、政府の重要政策のひとつである。 日本経済は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。 コロナ長期化による倒産件数、自殺者増加の中でこそ、これまで当たり前だった長時間労働の常態化や過...

「コロナ新時代の先駆け旅館　逆転のヒントは働き方改革！？」 このテレビを見て、人生のどん底から這い上がっていく、まるで映画のよう な展開に社労士として大変感動を受けましたので共有させていただきます。 コロナ禍で老舗旅館の新米女将夫婦が、倒産寸前の危機から...

着手金や顧問報酬契約の必要はありませんので、どんな助成金があるのか 興味をお持ちの事業主様は、お気軽にメールや電話でご連絡ください。 ミラサポ（中小企業庁の専門家派遣事業）の専門家登録をしてあります ので、支援機関（取引金融機関や商工会議所等）の経営相談経由で助成金...